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コラム

2019年09月02日

保育士の補助金や助成制度は?自治体で実施している支援について

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保育士不足の解消のために、国や自治体ではさまざまなサポートを行っています。ぜひ利用したいところですが、似たような名前でも自治体ごとに内容が異なるため注意が必要です。

今回は東京都と大阪府のうち、一部の自治体をピックアップしながら保育士や保育園・幼稚園の経営者が利用できる制度や必要な要件について説明していきます。

各自治体の補助金制度まとめ

東京都9区の制度実例
足立区

1.保育士奨学金返済支援事業補助金
奨学金を受けて保育士資格を取得した人が区内の私立保育施設で働く場合に、奨学金の返済金をサポートする事業です。具体的には年額10万円を上限に、奨学金の1/2までが支給されます。

2.保育士等住居借上げ支援事業補助金
保育施設を運営する事業者が借りた社宅に従業員が入居した場合に、区から月額82,000円までの8分の7(71,750円)を上限にサポートが受けられます。

荒川区

1.荒川区保育士入学準備奨学金貸付制度(返済免除型)
保育士養成施設で保育士の資格取得を目指す人向けの事業です。「入学準備金」として最大500,000円の貸し付けが受けられます。卒業後1年以内に区内の保育施設に就職し、5年間継続して働いた場合は返還免除になります。

2.荒川区保育士支援奨学金補助事業(返済支援型)
保育士として働きながら奨学金を返済する人が対象です。年額200,000円、ひとり親家庭の場合は300,000円を限度として支給されます。

板橋区

1.板橋区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
保育施設を運営する事業者が借りた社宅に従業員が入居した場合に、区から月額82,000円の8分の7(71,750円)を上限にサポートが受けられます。

江戸川区

1.江戸川区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
保育施設を運営する事業者が借りた社宅に従業員が入居した場合に、区から月額82,000円の8分の7(71,750円)を上限にサポートが受けられます。

2.保育士の仕事と暮らしをサポート
区独自の補助と東京都のキャリアアップ補助を加算し、最大月額5万円相当が給与に加算されます。また区内の私立保育施設に常勤で採用された保育士には5万円分の区内共通商品券がプレゼントされます。

大田区

1.大田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
保育施設を運営する事業者が借りた社宅に従業員が入居した場合に、区から月額82,000円の8分の7(71,750円)を上限にサポートが受けられます。

2.保育士応援手当
区内の私立保育園に常勤で6カ月継続勤務している保育士に、月額1万円(年に2回、6万円ずつ)が支給されます。

葛飾区

1.宿舎借上支援事業
保育施設を運営する事業者が借りた社宅に従業員が入居した場合に、区から月額82,000円の8分の7(71,750円)を上限にサポートが受けられます。

2.住宅手当扶助
事業者が職員の住宅手当を増額する場合、月額1万円までが補助されます。

3.現任保育従事職員資格取得支援事業
無資格の職員が保育園などの保育士資格を取ろうとする場合に、教材費や授業料、受験料などが補助されます。資格取得の方法により補助の上限が異なります。

江東区

1.江東区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
保育施設を運営する事業者が借りた社宅に従業員が入居した場合に、区から月額82,000円の8分の7(71,750円)を上限にサポートが受けられます。

新宿区

1.保育従事職員資格取得支援事業
区内の私立認可保育施設などに勤務している、もしくは今後就職を希望する人が保育士資格を取ろうとする場合、資格取得にかかる経費の一部が施設の事業者に対して補助されます。また職員が養成施設に通うために代替職員を雇用する経費の一部も補助されます。

2.保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
保育施設を運営する事業者が従業員のために宿舎を借り上げる場合、経費の一部が補助されます。

杉並区

1.区内共通商品券5万円分を支給
直近で3年間勤務経験のない、常勤での新規採用の保育士に対し、5万円分の区内共通商品券が支給されます。

2.保育従事職員宿舎借り上げ補助
資格を有する施設長・保育士・調理員・栄養士・看護師・助産師・保健師のために、事業者が宿舎を借り上げた場合、区から月額82,000円の8分の7(71,750円)を上限にサポートが受けられます。

3.保育従事職員資格取得支援の実施
保育士資格を持たない職員が保育士資格の取得を目指すにあたり、受験料や教材費・講習会・入学金・受講料の一部が補助されます。

大阪府2市の制度実例
大阪市

1.新規採用保育士特別給付に対する補助事業
保育士登録後1年未満の保育士や、市外の保育園などを離職して1年未満の保育士に対して、就職先の事業者が就職準備金を給付した場合や、就職後1年を経過した後も勤務する保育士に対して特別給付を行った場合、年100,000円を上限に助成の申請を行えます。

2.保育士宿舎借り上げ支援事業
採用10年以内の保育士向けに宿舎を借り上げた事業者は、月額61,000~82,000円を上限に、一定の割合で費用の補助が受けられます。

3.潜在保育士就職支援
2017年4月2日以降に就職した保育士のうち、保育士として登録してから1年以上で離職後1年以上を経過した「潜在保育士」は、40万円を上限とする「就職準備金」の貸し付けを受けることができます。貸し付けを受けて就職してから2年間継続して保育に従事した場合、返還免除されます。

4.未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業
2016年12月以降に雇用された保育士が未就学児を保育園に預ける場合、月額27,000円を上限に保育料の1/2の貸し付けを就業開始後の1年間、受けることができます。貸し付けを受けてから2年間継続して保育に従事した場合、返還免除されます。

5.保育補助者雇上支援事業
保育士の資格を持たない人を保育補助者として雇い上げた場合、事業者は経費の貸し付けが受けられます。

6.未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業
未就学児を持つ保育士が預かり保育事業を利用した場合、年額123,000円を上限に利用料の一部の貸し付けを受けられます。貸し付けを受けてから2年間継続して保育に従事した場合、返還免除されます。

堺市

1.堺市保育士等就職促進事業補助金
保育士試験合格後1年以内に保育士証の交付を受け、市内の認可保育園などで週20時間上勤務することが決定し、そこで2年以上勤務することが見込まれる場合、150,000円を上限に保育士試験受験講座の受講費用が補助されます。

2.さかい保育士等就職応援事業
潜在保育士を対象にした、市内の民間保育園などに就職する際の費用の貸し付け事業です。就職後2年間継続して勤務した場合、返還免除されます。

3.堺市保育士宿舎借り上げ支援事業
市外に実家などがある保育士や、勤務先まで2km以上の通勤距離がある保育士のために宿舎を借り上げる事業者に対し、月額61,500円を上限に費用が補助されます。

まとめ

今回は東京都と大阪府を対象に、保育士および施設の事業者向けの補助金・助成金制度について説明しました。自治体ごとに、多様な補助制度を設けていることが、お分かりいただけたかと思います。また、保育士のサポートは現在、国も大きく力を入れている分野です。

※関連記事「保育士の補助金とは?待機児童解消のための保育士確保施策について」はこちら

保育士の暮らしやキャリアアップをサポートすることは、人材不足の解消だけでなく、より質の高い保育の提供にもつながります。制度を利用する保育士や保育園・幼稚園が増えることで、業界全体がよりよい方向に向かっていくでしょう。

なお、補助金・助成金の制度は変更の可能性もあるため、市区町村へのお問合せをおすすめします。

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