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コラム

2019年08月08日

保育園無償化はいつから?全ての子育て世帯が対象になる?

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もうすぐ「幼児教育・保育の無償化」がスタートする予定となっています。
共働きをしながら子育てをしている多くの人が期待を寄せる保育園無償化ですが、一方で「無償化の対象になる条件や内容がわかりにくい」、「ただでさえ待機児童や保育士の不足という問題がある中で、無償化にして大丈夫なのか?」といった疑問や不安の声も聞かれ、保育業界にとってもさまざまな影響が考えられています。

そこで今回は、保育園無償化が始まる時期や制度の内容について具体的に説明するとともに、保育園が無償化されることに関する問題点やその対策についても取り上げていきます。

保育園無償化について

保育園無償化(幼児教育・保育の無償化)が始まるのは、2019年10月からです。これまでも一人親家庭、子どもが多い世帯、年収の少ない世帯などの保育料を半額にしたり、無償にしたりするといった段階的な措置がとられてきましたが、新しい制度では無償化の対象となる子どもの範囲がさらに広がります。また無償化の対象となる施設や、細かい条件についても新たに定められました。

対象となる施設について

保育園無償化の対象となる施設は次の通りです。

1)幼稚園・保育所など…幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、標準的な利用料の企業主導型保育事業など
2)幼稚園の預かり保育
3)認可外保育サービス…具体的には一般的な認可外保育施設のほかに、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育のことです。また一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も認可外保育サービスと同じ扱いとなります

上限額、条件・収入制限の有無について

無償といっても施設により上限額が定められています。また無償となるには条件がある場合があります。

1)幼稚園・保育所など
「3〜5歳」の子どもは全員が制度の対象となりますが、「0〜2歳」の子どもについては収入制限があり、「住民税非課税世帯」だけが対象となります。
幼稚園以外の認可保育サービスでは対象となる全ての子どもの利用料が無償になり、幼稚園では「月額25,700円」までが無償になります。無償化の対象となるタイミングは、幼稚園については満3歳から、それ以外は満3歳になった後の4月1日からです。

2)幼稚園の預かり保育
幼稚園の預かり保育の場合は住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受けた場合、預かり保育の利用日数に応じ「最大月額11,300円まで」の範囲で利用料が無償になります。

3)認可外保育サービス
すべての3〜5歳の子どもが「月額37,000円まで」補助が受けられます。住民税非課税世帯については0〜2歳の子どもも「月額42,000円まで」の補助を受けられます。ただし補助を受けるためには、住んでいる市町村からの「保育の必要性の認定」が必要です。

無償化にならないものは?

幼稚園の利用に伴う「預かり保育」については、幼稚園の施設利用料とは扱いが異なります。繰り返しになりますが、預かり保育では住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受けた場合のみ、利用日数に応じて「最大月額11,300円まで」が無料になります。

また、保育園や幼稚園の利用にはさまざまな費用が発生しますが、保育園無償化の対象となるのは、あくまで施設の利用料のみです。これに対して、食材料費(給食費)、通園送迎費、行事費といった諸経費は対象となりません。

保育園無償化の問題点

子育て世帯にとってメリットの大きい「保育園無償化」ですが、一方で制度に対する疑問の声や問題点の指摘も上がっています。

待機児童の問題

国や自治体は「待機児童ゼロ」を目指してさまざまな取り組みを実施していますが、いまだに待機児童の問題は解決していません。

そのような中で今回の制度がスタートしますが、今まで経済的理由から預けることをあきらめていた人も、保育園の利用を考えるケースが増えると考えられます。子どもの数が多い大都市を中心に、保育施設の定員数はさらに足りなくなるかもしれません。

こうした指摘は国も把握していて、待機児童解消に必要な受け皿を拡大する「子育て安心プラン」の目標時期を前倒しにするなど、すでに一定の施策を実施中です。

保育の質の低下への懸念

また、利用者の増加に伴い懸念されているのが「保育の質」の問題です。

無償化により入園希望者が増えるだけではなく、延長保育を望む人が増える可能性もあります。しかし、保育士の数が足りないために、需要が増えても保護者の要望に応えられないばかりか、保育の質を維持するのも難しいくなるのではないかという指摘もあります。厚生労働省の「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」によると2017年度の時点で保育士の数は約74,000人不足しているため、こうした指摘が出るのは無理もありません。

この不安を解消するためには、保育士の数を増やすことが不可欠です。具体的な方法としては、「潜在保育士を呼び込む」ことと「離職する保育士を減らす」ことの二通りが考えられます。

しかし現状は厳しく、第2回保育士等確保対策検討会の「保育士等に関する関係資料」によると、2013年の厚生労働省の調査では、登録された保育士(約119万人)のうち、保育の仕事に就いていない人(潜在保育士)の数は約76万人に上るとされています。さらに保育業界の離職率は、10%以上となっています。

この背景にあるのは、保育業界や保育の仕事へのネガティブなイメージです。たとえば、潜在保育士に「保育の仕事を希望しない理由」を尋ねた2013年の厚生労働省「保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて」記載のアンケートでは「責任の重さ・事故への不安」「保護者との関係が難しい」「賃金が希望と合わない」「休暇が少ない・休暇がとりにくい」といった回答が上位を占めています。

一方で、上記、「就業を希望しない理由」が解消した場合は保育士になりたいかという質問に対しては、6割以上が「希望する」と答えています。つまり保育業界の働き方が改善されれば、保育士不足が解消される可能性が十分にあるということです。

では、保育業界の働き方を改善するにはどうすればよいでしょうか?その答えの一つが、保育園・幼稚園ICTシステムの活用です。ICTシステムには「事務作業」の効率化や「保護者とのコミュニケーション」をスムーズにするさまざまな機能があるため、導入することで負担が大幅に軽減されます。また、本来の業務である子どもへの対応に集中できるため、保育の質が上がり、保護者の満足度が上がることも期待できます。

保育園・幼稚園ICTシステムは、施設の管理者にとっても業務効率化のメリットがあるシステムです。まだ導入していない保育園や幼稚園は、ぜひ活用を検討してみてください。

まとめ

今回の記事では、保育園無償化が始まる時期と具体的な内容、指摘されている課題や問題点とその解決方法について説明しました。無償化にあたり最も不安視されているのが、利用者の増加と保育士の不足からくる教育の質の低下です。保育士の負担増を避け、質の低下を防ぐためには、保育園・幼稚園ICTシステムの導入は保育業界の働き方を改革し、潜在保育士の取り込みや離職の防止に大きな効果をもたらすと考えられます。

なお保育園・幼稚園ICTシステムにはさまざまな種類がありますが、「KidsDiary」では気軽に試せる無料のお試しプランをご用意可能です。ICTシステムの導入検討する際には、ぜひ一度体験してみてください。

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