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コラム

2019年08月30日

保育園の災害対策。災害時の引き渡しについて

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地震や台風、大雪、水害、土砂災害、火山噴火、津波など、日本は自然災害が多い国です。

このような自然災害や、火事などの人災も含め、災害はいつ発生するかわかりません。大事な子どもを預かる保育園にとって、普段からあらゆる災害に備えておくことは非常に重要です。

今回の記事では、保育園が災害に備えるために欠かせない災害時対策マニュアル(防災マニュアル)の作成をはじめ、避難訓練や災害時の保護者への対応のしかたなどについて説明していきます。

保育園にとって必要な防災マニュアルとは?

自然災害や火災といった非常事態への備えとして、とても大切になってくるのが「防災マニュアル」の用意です。一般的な防災マニュアルだけではなく、保育園の立地条件や職員・子どもの顔ぶれなど、さまざまな条件を考慮したものを用意することが大切です。そして、定期的に更新することが肝心です。

防災マニュアルの作成

防災マニュアルを作成する際には、既存のテンプレート にオリジナルの情報を追加したり、経済産業省が作成した「保育施設のための防災ハンドブック」を参考にしたりして、独自の防災マニュアルを作り上げるといいでしょう。

また、防災マニュアル作成に先立って、「身の回りを確認する」ことが重要です。建物自体や園庭にある遊具、門柱、ガラス戸など、災害発生時に危険物となりうる物について、耐震性や防火耐性をチェックしておきましょう。大人の目線だけではなく、園児たちの目線になって確認することが大切です 。

同時に、非常口や緊急時のルートとなる通路の状況、大型家具などの転倒防止措置、ガス栓やコンセントの電気コードの状態、消火設備の点検などを行っておきます。

自分たちの施設や周囲の環境について把握したら、具体的に防災マニュアルを作成します。
防災マニュアルに記載する内容としては、以下のものが挙げられます。

・災害時の組織体制・役割分担

防災マニュアルに定めた内容をスムーズに実行するには、組織体制と役割分担を明記することが必須です。

・防災グッズ

子どもたちの人数や年齢、保育園の立地、季節(気候)に応じた具体的な防災備品を指定します。

・地域の安全対策

園の外にある危険箇所を災害の種類ごとに検討して(たとえば、地震発生時は崖の近くは危ない、大雨の際は川や用水路の近くは危険、など)、地域安全マップを作成します。また、防災関係機関や避難場所の設備についても確認しておきます。

・避難場所や避難ルート

作成した地域安全マップや地域のハザードマップを参考に、2カ所以上の避難場所を決めます。また、避難場所への最短ルートに加え、そのルートが使えない場合の予備ルートも設定し、実際に歩いて確認しておきます。

・保護者との連携

保護者への連絡手段や引き渡しルールを決めます。

・地域との協力関係

地域の自治会や近隣の保育園・幼稚園などとの連携についても確認し、必要に応じて取り決めをしておきます。具体的には、合同の避難訓練に関することや災害発生時の連携方法などが考えられます。

保育園にも十分な備蓄を

消防署や自衛隊からの救助までの時間を考慮し、最低3日程度(できれば1週間以上)の非常食や消耗品の備蓄を行います。

保育園の場合、子どもたちの年齢により必要なものが異なってきますので、それぞれの担任がしっかりと備蓄リストを確認するといいでしょう。

備蓄したら、懐中電灯はきちんと使えるか、非常食や薬は古くなっていないか、定期的に確認することが肝心です。

災害時の役割を決めておく

子どもたちを誰が誘導するのか、安全確保や消火活動はだれが行うのか、外部との連絡はだれがやるのかなど、災害時の担当者を事前にしっかり決めておく必要があります。

園児の数や施設の規模に応じて複数の担当者を配置したり、万一の場合に備えて正副の担当者を決めたりしておくのも良いでしょう。

<必要な役割の例>

・災害時の統括責任者
・副統括
・安否確認
・情報収集
・誘導
・救護・救援
・消化
・備品持ち出し

などです。もちろん、臨機応変に対応することが大切ですが、誰が責任をもって行うかを決めておくと動きがスムーズになります。

災害時の連絡体制を整えておく

災害時には、職員、地域の関係機関、そして、保護者と速やかに連絡がとれる体制を整えておくことが重要です。

職員の場合は、必要な内容を漏れなく無駄なく伝えるために、最新の職員名簿に基づく連絡表が必要です。

また、地域の関係機関との連絡体制を整えておくことも大切です。医療機関、自治体の災害対策本部、避難所など、いざという時の協力の要請のために、電話番号はもちろん、電話がつながらない場合の連絡方法も確認し、一覧表を作っておくといいでしょう。

保護者については、次項で具体的に紹介します。

災害時の保護者への連絡・引き渡し

保護者の不安を少なくするために

災害発生時、子どもを保育園に預けている保護者にとって、一番の関心事は「我が子の安否」です。ケガをしていないか、逃げ遅れていないかといった不安は、実際に我が子の姿を確認するまで消えることはありません。

そうした保護者の不安を少しでも和らげるためにも、引き渡しまでの防災マニュアルの整備は重要です。

迅速な連絡の重要性

保護者の不安を解消する上で、特に欠かせないのは迅速な連絡体制です。

電話連絡はもちろん、電話がつながりにくい場合に備えて「災害伝言ダイヤル」や「災害用伝言板」、TwitterなどのSNSサービス、LINEなどのメッセージアプリ、園舎や地域に設置された掲示板など複数の連絡手段を決めておくのも良いでしょう。

加えて、これらの連絡手段をすばやく活用するため、緊急事態を想定した定型文を決めておいたり、保護者からの安否情報も発信してもらったりするなどの運用ルールも決めておきます。いざという時に確実に活用できるよう、避難訓練で実際に使ってみたり、日常の連絡手段として利用したりするのも効果的です。

災害発生時に保護者に連絡する内容としては、避難場所と引き渡し方法が挙げられます。もちろん、これらは事前に決めておき、保護者との間で情報共有しておくべき内容ですが、複数の避難場所を決めている場合イレギュラーな状況が発生した場合などは、迅速に連絡する必要があります。

なお、子どもたちを保護者に引き渡す際には、あらかじめ「地域の安全が確認できない場合は保護者に引き渡さず、保護者も子どもと一緒に避難する」などのルールを共有しておくと良いでしょう。親族など保護者以外の人が引き取りに訪れる可能性がある場合は、その人の名前や連絡先はもちろん、本人確認のために生年月日などを聞いておくことも必要です。

災害発生時など、非常の際の連絡手段や子どもの引き渡しは、保護者にとって大きな関心事です。この対応にどれだけ気を配り、万全の対策をしておくかによって、保育園に対する保護者の信頼感は大きく変わります。

保育園・幼稚園ICTシステムで迅速な連絡

すでに説明したとおり、「連絡手段」として活用できる方法にはさまざまなものがありますが、保育園に特化した連絡手段として、特におすすめなのが保育園向けの保育支援システム(保育園ICTシステムです。

保育支援システムにはさまざまな種類がありますが、たとえば、「KidsDiary」の場合には、緊急時のSMSとメールの一斉配信機能やスクール掲示板機能、連絡帳機能などが含まれ、災害発生時のお知らせや情報共有にも役立ちます。どの機能も普段から活用できるものなので、非常時でも利用方法がわからずに困ることはないでしょう。

その他にも、保育支援システムには業務の効率化や保育の質の向上にも役立つ機能が数多く含まれています。まだ導入していない場合は、早めに利用を検討してみることをおすすめします。

まとめ

今回は火事や地震といった災害発生時の対策として、防災マニュアルの作成方法や、保護者への連絡・引き渡し方、日常の業務だけでなく災害発生時の連絡手段や情報共有手段としても有効活用できる保育支援システムについて紹介しました。
大切な子どもたち、職員、保護者、ご自身、園に関係するすべての方の命と安心のために、しっかりと備えておきましょう。

保育園・幼稚園ICTシステム「KidsDiary」は、保護者とのコミュニケーション機能も充実し、緊急時の連絡にも役に立ちます。ICTシステムの導入をご検討の際は、ぜひ参考にしてください。

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