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プレスリリース

2018年01月18日

【プレス】日経産業新聞

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日経産業新聞

保育園でIT活用を促進、政府の実証調査に参画

KidsDiary、4府省が合同で進める保育園業務の効率化に参加

 

弊社は保育士の負担軽減を狙った政府の実証調査事業に参画し、東京と沖縄の保育園4ヵ所でIT(情報技術)を活用した環境整備の検証に取り組むこととなりました。弊社の多方面かつ最新のIoT(モノのインターネット)開発技術を活かし、待機児童問題の一因である保育士不足の解消に貢献したいと考えています。

 

 

●4府省が合同で進める保育園業務の効率化
NEDOによる委託調査事業として、経済産業省と厚生労働省、内閣府、総務省が関係自治体と連携して進めるもので、弊社は今年の1月から東京都内の墨田区と江東区、それに沖縄県浦添市と豊見城市内にある複数保育所を担当します。保育施設内や区・市役所との間を結んで導入したIT技術の効果を検証して、3月をメドとする報告書作りに協力します。

 

●仕事の重い負担が生んだ保育士不足
保育士不足の大きな原因は苛酷な労働環境です。今回の検証作業は日常業務に追われる中で、児童の健康管理にITを活用して負担の軽減を図ろうというのがポイントです。

さらに関係自治体への煩雑な書類作成も要因の一つになります。このため自治体とのデータのやりとりを整理し、共通する標準仕様を構築することで、事務の効率化も目指しています。

 

●3拍子揃ったソフト開発技術で全面協力
弊社は保育の現場と連携したソフト開発で、これまでも保護者と保育所、保育士の3者を結んだ日々のコミュニケーションに、事務と会計業務を加えた横断的なサービスを提供して好評を得てきました。

 

今回の検証作業に協力事業者として参画することで、保育と自治体での二重作業の無駄など、保育現場の新たな課題が浮き彫りになると期待しています。さらに調査の過程で浮上した保育現場での最新のニーズや、政府事業に参画することで実現したシステム構築や機能拡充を、キッズ・ダイアリーの利用者に、より手軽で便利なアプリとして提供することも可能です。

このため弊社は、自前のIoT開発技術をフルに活用し、テーマである業務の効率化の実現に、全面的に協力してまいる所存です。

 

—2018年5月18日—

日経産業新聞

経済産業省など4府省は合同で、ICT(情報通信技術)を活用して保育所の業務負担を軽くする環境整備に乗り出す。補助金を申請するために必要な行政手続きの電子化を促すため、2018年度にも提出する情報の統一基準をつくる。今後は子どもの体温チェックや登園管理などにもICT技術を活用し、業務の生産性を高める。

経産省と厚生労働省、内閣府、総務省が連携して取り組む。年内から都内や神奈川県などの保育所と自治体、民間企業のシステム技術者と協力して試験的に手続きの電子化を始め、運用しやすい統一の基準をつくる。

保育所は補助金を申請する際に必要な請求書や児童名簿、職員名簿といった情報をインターネット上のシステムを通じて自治体に送る。自治体ごとに必要な情報が異なるが、どの自治体でも必要な情報だけをスムーズに取り込めるよう全国で統一したフォーマットをつくる。試験導入に必要な資金は政府が支援する。

現在はほとんどの自治体が書類でやり取りしており、資料を作成する保育所の負担は重い。電子化で業務負担を軽くして保育所の受け皿の拡大につなげる。

18年度以降、子どもの体温チェックなど子どもの健康管理などの場でもICTの活用を促す方針だ。現場では、現在は連絡帳に書きこむ家庭での様子の報告や電話などでの欠席連絡なども、スマートフォン(スマホ)でできるシステムの開発や導入が進んでいる。保育士の業務負担を軽くして生産性を高め、保育士不足を補う。

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