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プレスリリース

2018年11月15日

【取材】デジタルで社会課題に挑むスタートアップ

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日本総研

デジタルで社会課題に挑むスタートアップ


調査部 上席主任研究員 岩崎 薫里



近年、わが国ではデジタル技術を活用しながら社会課題の解決を図ろうとするスタートアップが相 次いで登場している。挑んでいるのは、ヘルスケア、農業、地方、地域コミュニティなど広範な分野 にかかわる課題である。そうしたスタートアップが増加している主な要因としては、①わが国の社会 課題が深刻化・複雑化し、従来の手法では対応しきれなくなっている、②自治体の社会課題解決力が 低下している、③デジタル技術の発展が、社会課題の解決と事業化のハードルを引き下げつつある、 ④事業を通じて社会に貢献したいと考える起業家が増えている、の4点が指摘できる。


社会課題の解決にスタートアップが果たし得る役割は大きい。スタートアップは既存企業が手掛け ていない革新的な製品・サービスやビジネスモデルに挑戦し、イノベーションを創出することを目指 しており、社会課題に対しても非連続的な解決方法を打ち出し得る。また、わが国の社会課題にどの ような解決策が有効なのか明確でないなか、スタートアップの柔軟かつ機動的に試行錯誤を繰り返す 手法が役立つ。さらに、スタートアップは規模が小さく現場に近いことから、社会課題の本質や背景 を理解し、解決策を講じやすい。


スタートアップと自治体との連携促進に向けて、国が果たし得る役割としては、①スタートアップ が社会課題の重要な解決主体となり得るということを広く知らしめる、②優れた社会課題解決型スタ ートアップの知名度の向上に向けて支援を行う、③社会課題解決型スタートアップが誕生・活動しや すい環境を整備することで、スタートアップの数や活動領域を拡大し、自治体の連携先候補を増やす、 の三つが考えられる。

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